2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。そもそも、一キロ圏内に拠点を設けて電波妨害や盗聴など、基地の機能を阻害するというような時代ではありません。 このような法案は撤回して制定を断念すべきと考えますが、いかがですか。
イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。そもそも、一キロ圏内に拠点を設けて電波妨害や盗聴など、基地の機能を阻害するというような時代ではありません。 このような法案は撤回して制定を断念すべきと考えますが、いかがですか。
軍事、エネルギー、食料というのが三本柱と言いますが、軍事については随分お金を使って、某国からもたくさんの武器を何兆円も買っております。それだけのお金があるんだったら、なぜ、食料という一番の安全保障にもうちょっとお金をかけないんでしょうか。 ヨーロッパでは、農業所得の九〇％、一〇〇％まで税金を出して、安全保障の要である食料を守っております。
そうすると、某国だけに偏るのは良くないという流れもあるので、その辺も含めて人材育成が必要じゃないかと考えております。
場合によっては某国の公船も出てきている。現場の皆さんのお話を伺うと、本当にこの国は私たちの漁場をしっかりと守ってくれる意思があるのかどうかということをすごく感じますと。いろいろな思いをして、危険もある中で海に出ていっているわけなので。
地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。だから、何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。だからおくれたんだ。 もう一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。
この七つのレコメンデーションはすばらしいと某国の大臣に言われたけれども、それはどうなりましたなんて聞かれちゃって、私、返事に困りましたよ。 だから、そういうことで、そのときはちょうど三原さんが会長になられたときにその話もしに行って、結構世界じゅう見ているから、そういう話を、やはりそれは国のそのものの信用の問題ですからね。
今、キラー衛星とかいうの、この防衛大綱の中にも出てきますけれども、我が国の衛星が某国のキラー衛星の対象になって攻撃されると。多分レーザー光線なんかが一番武器になりやすいと思いますけれども、このキラー衛星で攻撃してきたときに、その攻撃してきた衛星を管理している国に対して我が国は攻撃することできるんですか。
日本の隣の世界第二の経済大国である某国では、チベット、ウイグル、法輪功の方々、今この瞬間にでも迫害されて、まさに民族浄化が行われているのであります。そうした中、司法の分野においても、日本こそが、アジア、ひいては世界の中でリードしていく必要があると私は確信しております。
そこの製品は出さないけれども、そこにいる技術スタッフを、某国、その技術を欲しがっているところに人として研修としてそちらの方に出してしまう。結果的にそこでいわゆる技術が漏れるというリスクはどういうふうに対応できるんでしょうか。
ただ、異口同音におっしゃったのは、この科学技術予算の逼迫性があるがゆえに、防衛装備庁のようなところが主導的に、某国のようにその科学技術予算の半分以上を防衛予算が占めているというようなことにならないように、慎重に抑制的であるべきだということには私も賛同をいたしたいというふうに思っております。
それと反対側のことを根気強くなく不用意にやっているのがあの某国の南シナ海でのことですね。サラミスライスとかを少しずつやってごまかしているというようなこと。
その中で、サンマの最盛期を迎えているが、日本のサンマ漁船が、サバやイワシの混獲の問題もあり、某国のチェックポイントで十五時間から二十時間にわたって足どめされている、また、いまだサンマ漁船が古釜布に十日間も足どめされているとか、漁獲物の価格低下の問題もさることながら、乗組員の健康や食料の問題が心配される、こういうふうな意見も出たり、関連して、某県のサンマ漁船からも、チェックポイントにおける検査が非常に
まさに具体的な内容を例にとって言うわけにもいけませんけれども、ある某国のことについては、某国名が出るにかかわって、その下にいろいろな、その某国名に係る情勢の中身を、ある特定の指導者名を付し、あるいはその活動名を付しというような形で細目を件名的にやっていきますと、もう御理解いただけると思いますが、まさに何をもってしての情報収集活動かということがおおむね外部において了知され、想像され得るとした場合には、
それから、某国が日本との物品交渉でトラブって云々というのがありますけれども、その某国は日本だけじゃなくてアメリカともカナダともメキシコともトラブっちゃっているわけであります。
○緒方委員 先ほど、某国某国という表現で何度も言及がありましたが、どう考えてもニュージーランドのティム・グローサー大臣だというふうに私は理解をいたしましたが、私が外務省でＷＴＯを担当しているときは、ジュネーブの大使でありました。
例えば、某国が大量破壊兵器を保有していて、某国が大量破壊兵器を運び出して世界に拡散する、そうなれば日本も脅かされる、これは大変なことだということで、例えば重要影響事態ということで認定し、同盟国の阻止行動に合わせて日本側も後方支援をしている。これをイメージするには、例えば中東のあるところでもいいでしょう。海の中で、どこかの、言われているようなところである。
その中において、某国が、東京を火の海にする、発言をどんどんエスカレートさせていく、様々な状況が、日本に対してミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生してくる。その中において、米艦の艦船、あるいはその米艦の艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり三要件に当たる可能性があるわけであります。
池田総理がトランジスタラジオのセールスマンと某国の大統領に呼ばれたように、当時の我が国の地位はまだまだ世界の中で低いものでありました。 しかしながら、一九六〇年代以降、高度経済成長がスタートしまして、昭和四十三年、当時の西ドイツを抜いて、日本はＧＮＰの世界第二位になりました。